株主・投資家との対話

株主との対話

LIFULLは株主を重要なステークホルダーのひとつとして認識しており、株主を含む投資家との朝貢な関係構築に向け以下のIR活動を実施します。

• IR担当部門を設置し、能動的なIR活動を実施します。
• 株主との対話は、IR担当部門が担い、必要に応じて代表取締役や取締役、執行役員も対応します。
• 機関投資家に対しては、決算、事業戦略説明会等を実施します。
• 個人投資家に対しては、証券取引所や証券会社、IR支援会社等が主催するIRイベントを活用し説明会を実施します。
• 決算説明資料、決算補足資料、決算説明会動画等は、当社IRサイトにて公表します。
• 株主、投資家との対話を通じて得られた意見、要望、質問等は、適宜経営会議等にて報告を行います。
• 株主構成の把握に努め能動的なIR活動を実施します。

持株会制度

LIFULLグループでは、従業員の個人の資産形成支援や株価意識の向上を目的として従業員持株会制度を導入しており、本社およびグループ会社従業員が加入することができます。福利厚生として、20%という高水準の奨励金付与を実施しています。

従業員との対話

組織サーベイ

年2回、組織状況を把握して改善するために組織サーベイを実施しています。

クライアントとの対話

各種調査、満足度調査

LIFULL の主力サービスであるLIFULL HOME’Sでは、顧客である不動産事業者に対し定期的にアンケート調査や満足度調査を実施しており、各種調査結果はサービス、事業運営の参考としています。

地域社会に対して

社会貢献活動支援制度 One P's（ワンピース）

LIFULLでは、社員の労働時間の1％と前年度税引後利益の1％を原資として、社員の社会貢献活動を支援する「One P's制度」を設けています。社員は自分の興味関心に基づいて選んだボランティア活動に年間2日の特別有給休暇を活用して参加する事ができ、その際の必要経費を会社から支給しています。

その他

出資・寄付を通じたもの

LIFULLグループは、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組むだけでなく、様々な分野で社会課題の解決に取組んでいる企業や団体を支援しながら経営理念の実現を目指し、更には持続的な社会の発展に貢献したいと考えています。
具体的な支援内容は以下のとおりです。

【共同出資】
楽天グループ株式会社と共同出資するシンガポール法人RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.を通じて民泊事業を展開しています。国内では、同社の完全子会社である楽天 LIFULL STAY株式会社が展開する様々なサービスを通じ民泊市場の拡大に向けて取り組んでおり、人口減少により今後一層深刻化するといわれている空き家問題の解決の一助となることを目指しています。

【出資の一例】
・WOTA株式会社
WOTA株式会社は、水道のない場所での水利用を実現する、ポータブル水再生プラントの「WOTA BOX」や水道のない場所に設置できる、まったく新しい水循環型手洗いスタンドの「WOSH」の提供等、未来の水インフラづくりに取り組んでいるスタートアップです。同社の技術を活用することで、一度使用した水を何度もリサイクルして使うことを可能となり、排水量は通常の50分の1以下に抑えることが可能となるほか、水道設備の整っていない場所でもシャワー等の設備を利用することが可能となります。地震や豪雨といった国内における自然災害発生時には実際に同社の災害用パッケージが無償導入されています。

・日本環境設計株式会社
日本環境設計株式会社は、同社の持つケミカルリサイクル技術を活用して、衣類やプラスチック製品をリサイクルすることで、循環型社会の創造を目指している企業です。従来のリサイクルでは、リサイクル前と比べ製品の品質が落ちてしまうことや、新規に製造するよりもコストが高くなる等の問題がありましたが、同社の技術を活用することで、製品の品質基準をクリアできるだけでなく、リサイクルの効率は大幅に向上し、PET樹脂の生成も新規と比べ安価で製造することができるようになります。LIFULLは同社への出資を通じて、ゴミ問題の解決やエネルギー資源の転換を含む循環型社会の創造に向けた同社の取組みを支援しています。

【寄付の一例】
・Well-being for Planet Earth
公益財団法人Well-being for Planet Earthは、国内外のWell-beingに関する学術研究への助成、Well-beingに関する学術研究の普及啓発、Well-beingに関する育成活動を通じ、国内外のWell-beingの発展に寄与することを目的とした財団法人です。LIFULLは同財団への寄付を通じて、「Well-being」という学問の確立や新たな産業の創出、それによるグローバルでより多くの人々の幸福度向上にも貢献したいと考えています。