Sustainability

サステナビリティ

サステナビリティ課題と目標

重点テーマとサステナビリティ課題（マテリアリティ）

LIFULLグループではサステナビリティ方針のもと、さまざまな課題の中から8つの重点テーマを定め、サステナビリティ課題（マテリアリティ）を設定しました。これらのサステナビリティ課題への取り組みを実践し、持続的な企業価値の向上を目指しています。

※中期ターゲットの期日は、記載のあるもの以外は2025年9月期末

**事業を通じて解決する社会課題**
住生活：安心できる住まいと地域づくりを
課題	あらゆる住み替えの選択の自由と利便性の向上
	住まいは、私たちの暮らしを支える大切な基盤です。LIFULLグループはLIFULL HOME'Sをはじめとする事業を通じて、あらゆる人々が自分らしく幸せに暮らせる住まいとの出会いをサポートしています。より多くの物件情報をデータベース化することでより豊富な選択肢を提供し、住宅の品質や地域の住みやすさなど暮らしの安心、安全に関わる情報をさらに拡充することで、納得の住み替えを実現します。
中期ターゲット	物件データベースの拡充：物件DB数 3,000万件（※住宅ストック約6,000万の50％をカバー）安心、安全を届けるための新しい情報の拡充
実績	28期（2022年9月期）	物件DB数：28,059,988件（2022年9月末時点）主な取組み：　└ 「LIFULL HOME'S FRIENDLY DOOR」に「障害者」の検索カテゴリー追加　└ LIFULL HOME'S iPhoneアプリの地図検索に「洪水ハザードマップ」×「なぞる」機能追加　└ LIFULL HOME'S加盟店向けに「障害者接客チェックリスト」提供開始　└ 「LIFULL HOME'S 難民・避難民に対する住まいの支援窓口」特設ページを開設　└ おとり広告撲滅でイタンジ、ミサワホーム不動産と連携開始　└ LIFULL HOME'S加盟店向けに「外国籍接客チェックリスト」提供開始

課題	住宅弱者の解消
	LIFULL HOME'Sでは、どんな事情を抱える方でも平等に住まいを選ぶことができる権利「ハウジングイコーリティ」を掲げて取組みを行っています。2019年11月に開始した「FRIENDLY DOOR」では、外国籍の方やご高齢の方、障害をお持ちの方など、賃貸住宅を借りるのが難しい、いわゆる「住宅弱者」の方向けに、様々なバックグラウンドをもつ方に理解があり、相談に応じてくれる不動産会社を検索できるサービスを提供しています。今後も啓発活動を行い「FRIENDLY DOOR」の参加店舗を増やすことで、住宅弱者の解消に取り組みます
中期ターゲット	「FRIENDLY DOOR」の参画店舗数6,000店舗
実績	28期（2022年9月期）	参画店舗数：4,049店舗（2022年9月末時点）


地方創生：豊かな地域のための強いつながりを
課題	空き家、遊休不動産などの新たな利活用促進
	人口減少等の社会の変化により増え続ける空き家は深刻な社会問題になっています。LIFULL地方創生では、こうした空き家や遊休不動産を今の社会に合った新しいかたちで活用することで、空き家問題の解消と同時に地域の活性化も目指しています。空き家バンクの利用を促進して眠れる資源としての空き家を可視化し、地域の暮らしを豊かにする新たな場としての活用を進めていきます。
中期ターゲット	LIFULL HOME'S空き家バンクの累計登録物件数：10万件新たな再生事例の創出
実績	28期（2022年9月期）	累計登録物件数：2万物件主な取組み：　自治体の参画と、空き家バンクサイト利用促進。　　└令和3年度国交省空き家対策モデル事業による、自治体向けセミナー開催やフライヤー配布　　└空き家バンクサイトに理想の暮らしから探せる機能の導入主な取組み：　那須(栃木県)で、築古の空き別荘をデジタル技術により貸別荘として再生する実証実験を開始（2022年10月～）　　参考：https://lifull.com/news/24570/

課題	関係人口の拡大
	地域の活性化の源となるのは、その地域に様々なかたちで関わる一人ひとりの存在です。LIFULLグループでは、地域の課題を解決する未来の人材を育成するLIFULL 地方創生スクールやLIFULLFaM、移住を考える人のためのLIFULL LOCAL MATCH、ワーケーションや多拠点生活を提案するLivingAnywhere Commonsなどの事業を通じて、地域の関係人口を拡大していきます。
中期ターゲット	増加関係人口(※)：のべ30万人　※LIFULLグループの活動により移住や地方交流などの地域活性に関わった人の合計
実績	28期（2022年9月期）	関係人口：4.6万人

課題	投融資促進のための新たな仕組みの創設
	空き家再生を軸とした地域の活性化を進めるためには資金も必要となります。LIFULLグループは、これまで培ってきた不動産分野の膨大な情報やネットワークと最新のテクノロジーを組み合わせて、新たな不動産金融商品、取引プラットフォームの開発に取り組んでいます。これらの不動産投資、金融関連事業により、地方創生を加速するとともに、不動産流通市場の活性化にも貢献します。
中期ターゲット	地方創生分野におけるLIFULLグループの金融商品やサービスを通じた投融資総額の拡大
実績	28期（2022年9月期）	28期投資実績：2500万円　※5物件を購入し再生して売却


超高齢社会：自分らしく生きられる選択肢を
課題	老後の介護の不安の解消
	LIFULL介護は、日本最大級の老人ホーム・介護施設の検索サイトとして、2007年のサービス開始以来、多くのお客様をサポートしてきました。今後も業界のトップランナーとして、インターネットを活用して誰もがよりスムーズに、ご自身にぴったりの老人ホームや介護施設に出会えるよう、情報の拡充とサービスの刷新を続けてまいります。
中期ターゲット	老人ホーム・介護施設検討におけるインターネット利用シェア：30%
実績	28期（2022年9月期）	18.3%

※「超高齢社会」の課題「老後のお金・健康の不安の解消」については、2023年7月の「LIFULL人生設計」事業撤退に伴い、サステナビリティ課題から削除いたしました。（2023年7月変更）

**事業活動を支える基盤**
人材：多様な個を尊重し、内発的動機に基づき挑戦する人材を支援
課題	社会課題を解決するリーダーの輩出
	LIFULLは、事業を通じて社会課題の解決に取り組む企業グループです。私たちは、ビジネスとして利益を上げながら課題を解決する仕組みを創ることで、社会の持続的な発展に貢献していきたいと考えています。より多くの人を笑顔にする新たな仕組みを創るため、誰もが自ら手を挙げてチャレンジする風土をつくり、新規事業や新サービスを生み出すリーダーの育成に注力します。
中期ターゲット	社会課題解決につながる事業提案ができる人材を増やす
実績	28期（2022年9月期）	新規事業承認実績：1件

課題	DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の推進
	イノベーションは、既存の権威や慣習にとらわれない柔軟な発想から生まれます。私たちは、組織活動において公平性を担保し、多様な個性やバックグラウンドをもつ従業員一人ひとりが、お互いの違いを歓迎し、それぞれの能力を存分に発揮できる組織風土を育むことでイノベーションを促進し、あらゆる人が自分らしく生きられる社会の実現を目指します。
中期ターゲット	性別や年齢、国籍等の違いに関わらず自分らしく活躍する社員を増やすジェンダーバイアスにより管理職やスペシャリスト(※)を諦める人を減らす ※「スペシャリスト」とは、特定の職種において高度な専門性を発揮し、会社に大きく貢献できると評価された人材です。当社では、組織マネジメントによる貢献を期待されるマネジメント職と同様に、高度な専門性による貢献を期待されるスペシャリストを、当社の中核人材のひとつに位置付けています。
実績	28期（2022年9月期）	インクルージョンサーベイでのポジティブ評価(※)：72% 　※誰もが自分らしく活躍できる環境であるかを5段階で評価、「4 まあ発揮できる環境」+「5 発揮できる環境」の合計主な取組み：　└風土醸成のため社員研修　└交流ランチ社員キャリア志向調査の結果：　└管理職意向(※1)　男性39%、女性24% 　└スペシャリスト意向(※2)　男性44%、女性27% 　※1「あなたがLIFULLで働く上で、将来的に管理職になりたいと思いますか？」という設問に対して「なりたい」と回答した割合　※2　1と同じ調査でスペシャリストになりたいと回答した割合

課題	社員のWell-being
	Well-beingとは、充実・しあわせな状態を示す概念です。LIFULLの価値創造の源泉はここで働く社員であり、社員のWell-beingはLIFULLの重要な経営目的のひとつです。LIFULLグループで働くすべての社員が仕事に情熱を注ぎ、心身ともに健やかに、充実した人生を送ることができるよう支援していきます。
中期ターゲット	エンゲージメントを高める健康診断受診率100% ストレスチェック受検率を高める
実績	28期（2022年9月期）	組織サーベイ結果：総合スコア 3.8 健康診断受診率：99.74% ストレスチェック受験率：92.07%

情報セキュリティ：時流に合わせた個人情報保護体制の構築
課題	各国における個人情報保護関連法への対応
	情報技術の急速な発展とともに、個人情報をめぐる様々な課題が発生し、それに対応する法律や基準も日々進歩しています。グローバルで情報サービスを展開するLIFULLグループでは、各国の関連法の新設や改廃の状況を常にモニタリングし、エリアや事業の状況に合わせて迅速かつ適切に対応していきます。
中期ターゲット	各国での個⼈情報保護関連法改正への対応体制の強化本社機密情報管理委員会による半期ごとのチェッククリア
実績	28期（2022年9月期）	60以上の国や地域に事業展開するLIFULL CONNECTを対象とした体制整備に着手チェッククリア（LIFULL CONNECTの事業展開国での情報収集体制が構築されていることを確認）

課題	サイバー攻撃等への技術的・組織的対応力の強化
	近年、ネットワークを通じて情報の窃取やシステムの破壊などを行うサイバー攻撃は、ますます高度化、巧妙化しています。LIFULLでは情報を守るためのシステムを強化していくと同時に、万一の場合にも被害を最小化できるよう、継続的に体制強化に取り組みます。
中期ターゲット	情報セキュリティテスト合格率100% サイバーBCP演習の定期実施
実績	28期（2022年9月期）	情報セキュリティテスト合格率100% サイバーBCP演習計画に基づき全8回の演習を実施演習で検出された課題への対応を進める

課題	仕組みとしてのセキュアな環境の整備
	LIFULLは、情報サービスを運営する事業者として、情報セキュリティを重要な経営課題と考え、常にシステムの拡充や刷新を行っています。近年では、M&Aによる子会社、孫会社も増えていることから、子会社化プロセスにセキュリティ対応を組み込み、グループ全体で堅固な情報基盤を構築します。
中期ターゲット	M&Aした⼦会社における半年以内のグループ会社セキュリティ基準への準拠率100% 社内ITシステムDX推進計画の遂行
実績	28期（2022年9月期）	22年9月期末時点で準拠率算出の対象となる子会社等はなし 22年9月期に新たに孫会社となった3社についてセキュリティ規準の準拠対応中社内ITシステムのDX推進計画におけるセキュリティ強化策として予定していたCASB（Cloud Access Security Broker）の導入を予定通り完了

ガバナンス：信頼され続ける企業としての基盤強
課題	公正な事業活動を率先する人材・組織の育成
	LIFULLのガイドライン（行動規範）には「一点の曇りもなく行動する」という条文があり、あらゆる場面で後ろめたさのない選択をすることを定めています。一人ひとりがこれを体現できるよう、継続的な教育の機会を設けると同時に、組織的な取組みも強化し、誠実で公正な事業活動を推進します。
中期ターゲット	コンプライアンス及び内部統制に関する継続的な教育の実施重大なコンプライアンス違反0件
実績	28期（2022年9月期）	コンプライアンス研修6回実施（SNS、ハラスメント、個人情報保護×4）重大なコンプライアンス違反：0件

課題	ガバナンス体制の強化
	LIFULLグループは、すべての社中（ステークホルダー）に対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標として、コーポレートガバナンス体制を構築しています。取締役会実効性評価における指摘事項として挙がった課題について適切に対応するとともに、取締役会のダイバーシティを推進することで、継続的な体制強化に取り組みます。
中期ターゲット	取締役会実効性評価の実施と指摘事項への対応女性役員比率50％（2030年度）
実績	28期（2022年9月期）	取締役会実効性評価を実施。指摘事項をふまえスキルマトリックスの作成などの対応を進める　　※詳細はコーポレートガバナンス報告書に記載女性役員比率：18%（取締役および監査役計11名中、取締役女性0名、監査役女性2名）（2022年9月期末時点）

課題	リスクマネジメントの強化
	事業規模の拡大やグローバル化の進展にともない、リスクも複雑化、多様化しています。LIFULLでは、グループ全体のリスクを適時に把握し、適切に対応すべくリスクマネジメントを強化することで、社中（ステークホルダー）の信頼に応え、企業価値の維持・向上を図ります。
中期ターゲット	グループ各社でのリスクベースの経営を促進する
実績	28期（2022年9月期）	国内子会社での全社的リスク管理（ERM）を導入

**グローバルな課題への取組み**
環境負荷の低減
今を生きる私たちには、将来世代に対して、このかけがえのない地球を守る責任があります。LIFULLグループは、電力消費にともなって排出される温室効果ガスの削減を中心に、すべての事業活動による環境への負荷を低減し、社中（ステークホルダー）とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
28期（2022年9月期）の実績		LIFULL単体のscope1、scope2およびscope3のうち影響の大きい部分についてGHG排出量の現状把握 CDP (Carbon Disclosure Project)への対応開始契約書、請求書のペーパーレス化を推進

人権の尊重・DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の推進
LIFULLは創業以来、社是「利他主義」のもと、すべての社中（ステークホルダー）を尊重し、事業活動を行ってきました。今後もこの姿勢を基本に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準じた人権デューデリジェンス等の体制整備を進め、取引先等のパートナーとも連携しながら人権の尊重、ダイバーシティを推進します。
28期（2022年9月期）の実績		人権方針の制定本社の主要業務プロセスを対象とした初の人権デューデリジェンスを実施、特定した重要課題に対応