株主還元について

1株当たりの配当金と配当性向

1. ※1 下記の株式分割に伴い、過年度分は分割の影響を考慮して計算しております。
   2014年1月付けで普通株式1株につき3株の割合、2015年6月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2. ※2 2015年3月期は「Trovit社の業績」及び「Trovit社の株式取得に伴うのれん償却費」の影響を除いた当期利益で計算を行ったため、配当性向は24.3％となっております。
3. ※3 2017年3月期は普通配当4.66円に記念配当（設立20年）1.00円加えたため、配当性向は24.3％となっております。
4. ※4 2017年9月期より決算期を変更しており、2017年9月期は2017年4月1日から9月30日までの6ヶ月の変則決算となっております。
5. ※5 2019年9月期の配当性向は期末時点の発行済み株式数を元に計算しております。
6. ※6 2020年9月期と2021年9月期の配当は海外子会社の減損損失の影響を考慮して計算しております。
7. ※7 2023年9月期の配当は海外子会社の組織再編に伴い発生した繰越欠損金の取り崩しによる税金費用減少分と、M&Aの条件付対価（アーンアウト）として計上されたコストを配当原資に繰り入れて計算しております。

株主還元への考え方

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の配当性向は、連結当期純利益の25%（2018年9月期より）とし、内部留保金については、中長期的な戦略的投資等に活用してまいります。
なお、非経常的な特殊要因により親会社の所有者に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。また、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。

自己株式の保有状況(2023年12月31日現在)

株主優待

現在のところありません。