Sustainability

サステナビリティ

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの基本方針

基本方針

当社グループは、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債権者、そして地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。これを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレートガバナンス体制を構築していきたいと考えています。

コーポレートガバナンス体制

体制の概要

当社取締役会は、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。
当社経営の中核となる取締役会は、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指し、社外取締役4名を含む計7名で構成されています。
取締役会は原則として毎月1回開催しており、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行われる執行役員の業務執行についても監督しています。
また、主に当社の常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議を毎週開催し、戦略意思形成のための諸提案を取締役会に対して行うとともに、取締役会において意思決定を要する事項の事前審議等を行っています。

また当社では、監査役制度を採用しています。監査役は4名(うち常勤監査役1名)で、4名の全てが社外監査役です。
各監査役は原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、常勤監査役においては経営会議等重要な会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しています。
監査役会は原則として毎月1回開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針をはじめ監査計画等、監査に関する重要事項の協議及び決定を行っています。

当該体制を採用する理由

当社は、社内規程において取締役会の議長は代表取締役があたると規定しており、代表取締役は執行役員を兼ねています。業務遂行の重要性の観点から現体制を採用していますが、将来的に意思決定及び監督と業務執行の分離を目指しています。
現体制における対策として、取締役と監査役の連携を強化し、監査役の機能を当社の意思決定に有効に活用することで、経営に対する監督機能を果たしています。

取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

取締役、監査役及びその他の経営幹部候補者は、豊かな業務経験を有し当社の業務に精通していること、経営感覚に優れ、指導力・統率力・行動力・企画力に優れていること、役員にふさわしい人格、識見を有していることを選任基準としています。
監査役会は、代表取締役社長から提出された取締役・監査役候補者の案を検討し、評価結果を代表取締役社長に対して意見しています。代表取締役社長はその検討結果を参考にして、上記方針に従い取締役・監査役候補者を適切に判断し、株主総会選任議案として取締役会がこれを検討、承認しています。

社外役員の独立性に関する方針

当社取締役会では、当社の経営陣から独立した、公正、かつ客観的な存在である社外取締役又は社外監査役を独立性を有する社外役員(※1)と認定し、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定します。

当社では以下の基準のいずれにも該当しないことを社外役員の選任基準としており、独立性の高い社外役員の選出に努めます。
ただし、社外役員としての適格性が妥当であると当社取締役会が合理的に判断した場合には、本方針に定める選任基準は当該候補者の選出を妨げるものではありません。その場合は当該候補者については独立役員に指定いたしません。
独立役員と指定された社外役員は、その独立性を退任まで維持するように努めます。

a. 当社及び当社の関係会社の業務執行者(※2)
b. 当社の特定関係事業者(※3)又はその業務執行者(※2)
c. 当社の主要株主(議決権ある株式の10%以上を直接・間接的に保有する者)又はその業務執行者(※2)
d. 当社及び当社の関係会社が大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有する者)となっている者の業務執行者(※2)
e. 当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人・団体である場合は、当該法人・団体に所属する者をいう)
f. 過去3年間において、上記a.~e.に該当していた者
g. 上記a.~e.に掲げる者の近親者等(※5)

※1 取締役と監査役の間において、独立性の要素に相違はないため、総称して「社外役員」と記載
※2 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び使用人等
※3 会社法施行規則第2条第3項19号における特定関係事業者
※4 多額の金銭その他の財産とは、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう
※5 近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう

利益相反

●利益相反の回避、対処のために取締役会が行っているプロセス
利益相反取引については、法令の定める基準に従い、適切に取締役会における承認・報告を実施しています。

●利益相反取引に関する情報

  1. 取締役の相互就任
    有価証券報告書において適宜開示しています。
  2. 株式の持ち合い等
    政策保有株式として上場株式を保有しておりません。
    政策保有株式の保有方針は、LIFULL及びLIFULLグループの事業の拡大・発展及び新規事業の可能性に資する業務提携その他経営上の合理的な理由があるものに限っており、その実施については、決裁権限基準に従い、経営会議又は取締役会において適否を判断し、投資を行っています。
  3. 支配株主の存在
    ニュースリリースにて適宜開示しています。
  4. 関連当事者の情報
    有価証券報告書において適宜開示しています。

業務の執行には携わらない執行役員ではない取締役の活用

該当事項はありません。

取締役会のパフォーマンスの評価

2016年6月より年度毎に取締役会の実効性に関する分析・評価を行っています。 全取締役および監査役に質問票を配布・回答を入手し、その結果から改善点を取締役会に報告し、議場で議論を実施しています。

取締役会実効性評価の主な質問項目は以下の通りです。
a. 取締役会の員数および構成
b. 取締役会付議基準の妥当性
c. 取締役会の運営
d. 取締役会における中期経営計画および役員候補者に関する議論

最新の取締役会の実効性に関する分析・評価については、コーポレート・ガバナンス報告書において結果の概要を公表しています。

役員支援体制

当社は取締役会で十分な議論がなされるよう、取締役会事務局を設置しており、以下のとおり運営しています。

  • 取締役会の年間スケジュールを作成する。
  • 取締役会において十分な議論ができる様、経営会議において協議及び決議された議案について適宜社外役員に共有する。
  • 取締役会において十分な議論ができる様、適切な審議時間を設定する。
  • 取締役会において十分な議論ができる様、審議事項に関する資料は取締役会開催日の4営業日前の配布を原則とする。

当社は取締役会で十分な議論がなされるよう、役員に対し以下の支援を実施しております。

  • 常駐監査役は経営会議に同席し、経営会議における議論及び審議の状況を確認するだけでなく、常駐監査役が議案に対する意思を表明できる様経営会議の設計、運営を行う。

当社は、被監査部門より独立した代表取締役直属の内部監査室(人員数4名)を設置しています。内部監査室では、当社及び子会社に関するリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ策定した内部監査計画に基づき、適宜内部監査を実施しており、その結果について代表取締役に報告するとともに、必要に応じて監査役会に報告し、監査対象部署の業務管理体制等について広範に質疑応答を行い、監査に係る情報の提供を実施しています。

当社は監査役より、合理的な理由に基づきその職務を補助すべき使用人の配置を求められた場合、使用人として適切な人材を配置します。当該使用人は、監査業務に関しては監査役以外の指示、命令を受けません。また当該使用人の任命、解任、評価、人事異動等については、事前に常勤監査役に報告の上、監査役会の同意を得るものとしています。

役員へのトレーニング

当社役員は豊富な経験を有しており、それぞれの専門分野において豊富な知見を有していますが、その豊富な見識による助言・提言を当社の経営戦略の実現に最大限に活用できるよう以下のトレーニングを実施しています。

  • 新任役員に対し、取締役会とは別日程にて、経営企画担当者より当社及び当社事業内容について説明する。
  • 社外役員に対し、取締役会とは別日程にて、当社の中期経営計画や事業戦略について説明する機会を設ける。
  • 社外役員に対し、取締役会とは別日程にて、当社子会社役員より、当該子会社の事業戦略及び事業概況について報告を実施する。

役員体制 (2021年9月30日現在)

取締役一覧

代表取締役社長執行役員 井上 高志
取締役執行役員 山田 貴士 CDO(Chief Data Officer)
AI戦略室長
LIFULL HOME'S事業本部プロダクトプランニング2部長
取締役執行役員 伊東 祐司 LIFULL HOME'S事業本部長
取締役 高橋 理人 社外役員、独立役員
取締役 小林 正忠 社外役員
取締役 中尾 隆一郎 社外役員、独立役員
取締役 大久保 和孝 社外役員、独立役員
役員プロフィール

監査役一覧

常勤監査役 宍戸 潔 社外役員、独立役員
監査役 花井 健 社外役員、独立役員
監査役 中森 真紀子 社外役員、独立役員
監査役 松嶋 希会 社外役員
役員プロフィール

取締役のダイバーシティ

サステナビリティ課題のダイバーシティ&インクルージョン推進において、取締役の女性比率に関するKPIを掲げています。 >サスティナビリティ課題と目標

社外役員の選任理由及び出席状況

取締役 高橋 理人 長年にわたり株式会社リクルートホールディングスに勤務し、不動産情報事業での豊富な経験、BtoCにおける実績、eコマース分野への豊富な知見を有しているため。 取締役会:
17回中15回
取締役 小林 正忠 楽天グループ株式会社に創業時より長年にわたり勤務し、同社およびそのグループ会社において、経営幹部や取締役等を務めた経験を有しているため。 取締役会:
17回中16回
取締役 中尾 隆一郎 株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役等を歴任され、住宅・テクノロジー領域に精通されており、事業開発、組織活性化等の分野においても豊富な知見を有しているため。 取締役会:
17回中17回
取締役 大久保 和孝 公認会計士として大手監査法人での監査経験を持ち、官公庁の各種有識者委員および財界団体の幹事等を歴任され、ガバナンスやファイナンス、CSR 分野における豊富な知見を有しているため。 取締役会:
17回中17回
常勤監査役 宍戸 潔 長年にわたり三菱商事株式会社に勤務し、総合商社業界における豊富な経験と、同社グループの関係会社において取締役を歴任した経験を有しているため。 取締役会:
17回中17回
監査役会:
17回中17回
監査役 花井 健 長年にわたる金融業界における勤務経験とともに、楽天グループの関係会社の取締役・監査役を歴任した経験を有しているため。 取締役会:
17回中15回
監査役会:
17回中16回
監査役 中森 真紀子 過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはないものの、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため。 取締役会:
17回中16回
監査役会:
17回中17回
監査役 松嶋 希会 過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはないものの、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しているため。 取締役会:
13回中13回
監査役会:
13回中13回
(2020年12月23日就任以降)

役員報酬等

取締役及び監査役の報酬等決定プロセス

取締役及び監査役の報酬等の決定方針は、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書にも記載しています。
取締役の報酬は、取締役が企業価値の向上を職責とすることを考慮し、従業員の賃金水準と比較して、職務執行上妥当な水準を確保・維持することを基本方針としています。
業務執行取締役の報酬は、当社業績や株価の変動による利益・リスク等の利害を株主とより共有すること、および中長期的な業績、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として業績連動報酬等としています。
その他役員の報酬はその職務に鑑み、基本報酬のみとしています。
業績連動報酬については、当社グループ独自の取締役報酬制度(LVAS:LIFULL Group Vison Achievement Score)として、①利他貢献:世の中への貢献②成長・革新の度合い③組織のビジョン体現の観点から独自の指標を定め、事業年度ごとに算出したスコアに則って算出された現金報酬とし、毎月定額を支払うものとしています。
なお、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しています。

役員報酬等の状況

(2021年9月期実績)

 取締役(うち社外取締役 6名(3名) 120,498千円(21,375千円)
 監査役(うち社外監査役 5名(5名) 39,812千円(39,812千円)
 合計(うち社外役員) 9名(7名) 160,310千円(61,187千円)

取締役の役員報酬等枠:年額240,000千円以内
監査役の役員報酬等枠:年額50,000千円以内

内部統制・コンプライアンス

基本方針

LIFULLグループでは、健全かつ効率的に全てのステークホルダーに配慮した経営を実現するために「内部統制システム構築の基本方針」を制定しています。この基本方針のもと、法令遵守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産保全を満たすべく内部統制システムを構築・整備・運用しています。

取引先に対するデューデリジェンス

LIFULLでは、法務部門、取引先審査部門および購買業務に関するチェック体制の強化を図り、不法取引などのリスクを防止する体制を構築しています。

反社会的勢力の排除

LIFULLグループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢・態度で臨み、一切の関係を持たないことを下記のとおり基本方針として定め、この方針に従った対応を徹底します。

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
①反社会的勢力との取引を一切行いません。
②いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
③反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事上と刑事上の両面から法的対応を行うとともに、これらに対し、組織的に対応いたします。
④反社会的勢力との取引又は疑いのある取引が判明した場合、直ちに関係解除に向けた適切な措置を講じます。
⑤警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連絡関係を構築するとともに、不当要求に対応する従業員の安全を確保いたします。
(2) 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況
①反社会的勢力対応統括部署の設置
総務部門を反社会的勢力に対する対応総括部署とし、情報の一元管理・蓄積を行います。また、反社会的勢力の要求に対しては、社内関係部門と連携して、毅然とした姿勢で対応する体制を構築いたします。
②外部専門機関との連携
反社会的勢力に対する取り組みとして、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入し、反社会的勢力に係る情報等の収集に努めるほか、所轄警察署、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、顧問弁護士等の外部の専門機関と平素から緊密な連携を保ち、連携して事態に対処する体制を整備しております。
③社内研修活動の実施
公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターによる「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第14条第2項に規定する不当要求防止責任者講習の受講等はもとより、全従業員向けに実施されるコンプライアンス講習の中で、不当要求防止に関する講習を実施する等、従業員への周知活動を徹底しております。

内部通報制度

公益通報者保護法に基づき、不正・法令違反・ 反倫理的行為について速やかに把握して解決するため、内部通報制度を設けており、内部通報窓口を社内及び社外に設置しています。
当社及び子会社・関連会社に勤務する正社員・契約社員、出向者、派遣従業員、業務委託社員がこの制度を利用でき、受付窓口は社内及び社外に設置しています。

リスク管理

リスク管理体制図

当社では、LIFULL社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、LIFULLグループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、LIFULLグループ全体でのリスク管理体制を構築しています。財務における健全性の担保及び法令の遵守とともに業務の効率化によるさらなる安定的な業績の達成へ向けて、社長直属の内部監査部門を設置し、社内規程の整備・運用状況の確認・改善を行う体制を設けています。

BCP

LIFULLではBCP(事業継続計画)を策定しており、災害時などの緊急時において損害を最小限に抑えつつ、主力事業の継続や早期復旧を可能とするために、あらかじめその手順や担当者、作業範囲等を定めています。また緊急時にその実行レベルを担保できるよう定期的に訓練を実施しているほか、手順や担当の変更等を含めたフローの見直しも実施しており、必要なタイミングで内部監査室によりBCPの監査も実施しています。

腐敗防止

腐敗防止に関する考え方

各法令や規則を遵守し、健全な商習慣と社会通念に沿った公正な事業活動を行い、不公正な利益を得るための強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組んでいます。
LIFULLでは社内規程において不正防止に関する基本姿勢を明確化し、贈収賄防止の徹底を図っています。

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

(1)腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所
LIFULLにおいて、リスク管理委員会や懲戒委員会におけるチェック体制の強化を図っており、腐敗関連のリスクを防止する体制を構築しています。
(2)リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク
このリスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスクはありません。

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

(1)取締役
取締役につきましては、各法令・規則に則った適格性を担保するとともに、役員規程にて腐敗防止の方針を掲げており、就任時にコミュニケーションを図っています。

(2)従業員
従業員につきましては、社員就業規則および懲戒規程において腐敗防止の方針を定めており、入社時に適切なコミュニケーションを図っています。

論旨解雇・懲戒解雇事由の一例

  • 会社の金銭又は物品を横領した場合
  • 会社の金銭又は物品を窃取した場合
  • 職務に関し、金品の供与を受け、不正の利益を得た場合
  • 公務員等に贈賄行為を行った場合 等

内部通報制度

内部通報制度は、贈収賄などの腐敗行為を含むコンプライアンス全般についても対象としています。

コーポレートガバナンス報告書